先般、経団連の中西会長が就活ルールの廃止に言及し、話題になりました。
思った以上に風当たりが強かったのか、「問題提起をしたまで」と意図を説明していました。
さらに衆議院議員の小泉進次郎は、「波紋が広がることは大歓迎、本当に良いかどうか議論すればいい」と言った話しをしたようです。

さて”問題提起””議論”、これらは何に対するものなのでしょうか？
問題提起も議論もよいことだと思いますが、何を目的としたものか、焦点は何なのかが、はっきりしないと混乱を招くだけのように思います。

自分にしては、珍しく安倍首相の言ったことが、もっともだと思います。
中西会長の発言は、その前の安倍首相の「新たに定めた就活ルールを遵守してくれ」というものに対して出た発言ではないかと思います。
（つくったルールはまず守れ⇒筋を通せ⇒それで問題があるなら改善すればいい）
そもそも就活ルールなんていうものは、新卒一括採用、終身雇用の日本型人事制度によるものから出来たもののはずです。
経団連は、新卒一括採用、終身雇用、日本型賃金システムを捨てる覚悟があるのでしょうか？

確かに最近の傾向として、終身雇用は薄れつつあるかもしれませんが、新卒一括採用というのは、裏を返せば終身雇用に近い何かを前提としたものでないと成り立たないと考えます。（つまり大昔のような年齢給を中心とした年功序列型制度や古典的職能資格制度は減っていますが、基本的な終身雇用の考え方は生きているということです）
そこに踏み込まずして、就活ルールの廃止だけを取り上げても、単に新卒採用活動を有利に進めたいだけの、たわごとにしか聞こえないのは僕だけでしょうか？

問題提起とは何か？議論は何をするのか？・・・以前も近いことに触れていますが、これも同じです。就活ルール廃止は、日本の人事制度（人事の仕組みといいましょうか）を揺るがす問題であることを認識しなければなりません。
経営者も労働者も、もちろんこれから社会に出てくる者たちも。

橋本