随分久しぶりの書き込みとなりました。

タイトル通り、今が旬の定番記事ですが、正直何を焦点にどうまとめていいものかわからないという感じです。
今国会がはじまる前から、働き方改革と呼ばれる個々の事案には、いろいろ物申したいこともあり、何度かパソコンに向かおうと思ったのですが、僕自身の怠慢か？結局記事にはしませんでした。
そのうち国会がはじまり、裁量労働制の職種を増やすところでつまずき、そればかりが焦点となってしまっているのが現状でしょうか。

”働き方改革法案”は、様々なものをパッケージとして出しているようです。つまりそういうものなので、働き方改革を論じると言っても、ものによっては真反対の評価や批評をしなければならなくなり、わけがわからなくなるのではないかと考えます。

事業主（経営者）、労働者、さらには就活をしている人達、それぞれの目線で働き方改革は異なるのではないでしょうか？
おそらく働き方改革の大きな柱は、①労働時間（時間外労働）の上限規制　②労働者の多様な働き方（生活スタイル）の容認　ではないかと思います。字面だけみれば、どちらかと言えば労働者にとって魅力的な話のように思われます。事実、就活中の学生のインタビューなどでは、「働き方改革を推進している会社がいい」～残業がない、休日休暇が充実している、ワークライフバランス、いろんな働き方を認めてくれる等等～というようなコメントをよく耳にします。

しかしよく考えてみましょう。過重労働は確かに駄目ですが、労働時間の削減には、生産性を上げなければなりません。多様な働き方に対しては、どう評価するのかが課題となります。既に識者の間から、ちらほら聞こえてきますが、生産性を上げるにしろ、多様性への評価にしろ、ポイントは”成果”ということになり、「成果主義の導入」をうったえる人もいます。
考えてみれば、働き方改革③同一労働同一賃金も、その一角と言えるでしょう。今、言われている③は、非正規労働者と正社員との格差是正のためのようですが、①②と併せて考えますと、最終的には欧米の職務給型賃金を目指すのか？ということになろうかと思います。

20年ほど前に、一度失敗した成果主義型人事制度を本当に取り入れるのでしょうか？僕自身は、仕事柄成果主義が一概に悪いとは言いませんが、労働者（特にこれから社会に出てくる人達）の方々は、成果主義がどのようなものか本当に理解しているのでしょうか？一方経営者の方々は、成果主義の運用がどれほど大変か理解しているのでしょうか？
職務給型賃金制度と成果主義は、完全に欧米化するということです。これは頭の構造を根本的に変えるということで、日本の会社組織にとって、人事の大転換点になるということを認識すべきだと思います。

もちろん人事労務を生業にしている僕のようなコンサルタントや社会保険労務士もそうで、労働法制に関する大改正なので、いい飯の種になる程度に考えているようでは底はしれているでしょう。
小手先や口先だけのアドバイスは要注意だと僕は考えています。働き方改革という言葉に踊らされずに、先を見据えたアドバイスが出来るよう心掛けていきたいものです。
僕らのもとにもお客さんからの適正な評価（成果主義的目線）が訪れる前に。

橋本